繰り上げ返済という選択肢を選んでもいいでしょう。
住宅ローン減税制度を取り扱うのもいいですが繰り上げ返済も忘れてはいけません。
一般的に繰り上げ返済を行えば返済期間が短くなりますのでその分利息を支払う金額が減ることが予測されます。
繰り上げ返済に関しては手数料が無料になることが多いです。
特にネット銀行系はほぼ無料になっているようです。
ただ、中には繰り上げ返済手数料が取られるところもありますので銀行に詳しくは確認を取るようにしましょう。
詳細は住宅ローン繰り上げ返済のコツ等を参考にしましょう。
新生銀行住宅ローンは変動金利プランなどでキャンペーンを行っています。
１％をきるプランもあるので、最近話題になってきていますね。
普通預金や定期預金なども色々とそろえていますので、どれを選ぶかによっても違ってくるかもしれませんね。
住宅ローンを選択する際のポイントですが、新生銀行にかかわらず、どれ位その銀行をメインで使っているかが大きくかかわってきます。
金利の優遇があったりなどもあるので、預金などもまとめてしまった方がいいという場合もあるからです。
変動金利なら新生銀行の住宅ローンの金利はおすすめです。
住宅ローン減税では、新築物件が盛んに取り上げられいますが、住宅ローン減税は中古物件においても適用されます。
もちろん控除額、控除期間、住宅ローン対象残高においても新築物件と同じで、最大控除額５００万円、控除期間は１０年間、ローンの控除対象限度額も４０００万円と一般住宅における住宅ローン控除と全く同じ扱いです。
また、住宅ローン減税の対象物件の条件として、・登記上の床面積が５０㎡以上であること。
・築２０年以内の物件であること。またマンションなどの耐火建築物の場合は築２５年以内のものとすること。
・床面積の２分の１以上が居住を目的として使用するもの。等があります。
何故中古住宅の築年数に住宅ローン減税の条件があるのかというと、築後２０年以上の物件は、経年劣化も激しく、住宅ローン減税の主たる対象は、土地ではなく住居である建物に対しての特別減税措置なので、２０年以上経った建築物は減価償却資産としての市場価値が殆どない物件と評価されるからです。
ただし、築２０年以上経過した建物であっても、建築資材が良質でメンテナンスが確実に行われ、新耐震基準を満たし、認定証を取得した物件であれば減税対象となる特例もあります。
ただこの新耐震基準の取得は売り主側が取得する原則となっていて、このような中古住宅を取得後、買主がリフォームして住宅ローン減税の中古住宅基準をクリアしても、住宅ローン減税の適用外となります。
住宅ローン減税の条件には、先ず所得制限があります。1月1日～12月31日までの1年間の所得が、3000万円以下の人が対象です。
しかし、住宅ローン減税の所得というのは、1年間の合計年収のことではなく、年収から経費や控除分を差し引いた金額なので注意が必要です。
例えば、会社員の場合は、給与所得控除や社会保障費（健康保険料、年金保険料）、基礎控除分を差し引いた所得額の事です。
また、自営業業者では、諸経費や雇っている人の人件費などを差し引いた金額が所得です。
また、入居時期の条件もあります。
住宅ローン減税は、マイホームを購入しただけでは、減税の対象にならず、住宅を購入し、その時点から6カ月以内に入居して、更にその後毎年12月31日まで入居し続けていることが住宅ローン減税の前提となる控除の条件になります。
住宅ローンの中身問題では、住宅ローンの返済期間は最低10年以上で、10年未満のローンは、控除の対象外となります。
繰り上げ返済によって住宅ローンの返済期間が１０年未満にならないか注意してください。
借入れについては、銀行のローン、フラット35、勤務先の社内融資など、複数あっても問題はありません。
ただし、勤めている会社の社内融資で年１％未満、無利子などの場合や、親戚や親族からの借金で、定期的な１年間に1回以上の返済期限が定められていないものは対象外です。
住宅ローン減税は借り換えでも受けられるのかという疑問があります。 結論から言うと、一定の条件を満たせば借り換えた後でも住宅ローン減税の適用を受けることは可能です。
では「一定の条件」にはどんなものがあるのでしょうか。
•借り換えをした後も１０年以上の返済期間が残っている。
•ローンを借りた人の所得が年間３０００万円を超えていない。
•新しく借り換えた住宅ローンが当初の住宅ローンの支払いのためである
というのが、主な条件です。
そもそも住宅ローンの借り換えは、新しく住宅ローンを組み、その融資でそれまで返済していた住宅ローンを完済させることを言うので、住宅ローンのために新規にローンを組むことに他なりません。
そこで、住宅ローン減税の目的である、住宅取得に対する減税措置という制度趣旨に照らし、基本的に住宅ローン借り換え適用を特別措置としているのです。
ただ、ローンの借り換えで住宅ローン返済期間が変化しても、減税の適用期間は延長されないので注意してください。
たとえば、１０年間の減税期間が適用されている方で７年目に借り換えを行われた場合、新たに住宅ローンを組んだ理由で、減税の適用期間が１０年にはなりません。
この場合では、住宅ローン減税が適用される期間は、残りの３年間です。
住宅ローン減税は、平成21年の法律改正で、住民税の減税がなされることもあります。
従来の住宅ローン減税は、所得税減税に限定されていたのですが、今後マイホームを購入する予定のある人にとって注目すべき法改正です。
ただ、住宅ローンの住民税減税がなされるには、いくつかの条件があります。
控除の条件は、１．所得税で控除できない分だけです。
住宅ローンの減税額（控除額）が、実際に納めた所得税額よりも多いときだけ、住民税から控除されます。
２．住民税から控除される場合の住民税の減税額（控除額）は、その年の所得税の課税総所得金額の5％が上限です。
なお、課税総所得金額とは、その年の総収入から健康保険料や年金保険料等の控除分を差し引いた、所得税を計算するときの対象金額のことです。
３．また、減税額（控除額）の上限は、1年あたり上限で9万7500円となっています。
住宅ローン減税の住民税控除を受けられるか否かは、源泉徴収票を見れば分かります。
前年分の給与所得の源泉徴収票には、「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されていますが、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合は、住民税の控除申請をすべき人に該当します。
これに該当する方は、居住の市区町村に、「住宅借入金等特別税額控除申告書」と「源泉徴収票」を提出して住宅ローン減税の住民税控除申請をしてください。
また、この申告書は市区町村の窓口やホームページで入手可能ですが、住宅ローン減税の住民税申請の場合は、毎年申請が必要なので注意してください。
住宅ローン減税は、２０１３年度まで継続されますが、その今後はどうなるのか、いつまでかは、まだ決定されていません。
当初の計画では、住宅ローン減税は既に終了していたのですが、長引く経済不況等により、延長を繰り返してきています。
ただこの問題は、政策的観点や世論の動向にも左右されるので、いつまで続くという確かな事は言えませんが、これまでの住宅ローン減税縮減傾向を見ると、2013年度でこれまで通りの住宅ローン減税制度は、一応の区切りをつける可能性が強いと思います。
しかし、そもそもこの住宅ローン減税は、政府の景気対策の一環として導入されたものなので、いまだ景気に目に見えた景気回復が無く、生産も東日本大震災で著しく下降して先行きに不安を抱えている現状では、住宅ローン減税を廃止させるのかは、今後の動向にゆだねるしかありません。
一つ言えるのは、住宅ローン減税額は、段々減少することです。
当然、上記の住宅ローン減税導入趣旨に照らせば、景気が上向きとなリ、好景気状態になればこの住宅ローン減税の制度趣旨はまっとうされ、その役割を終えることになります。
住宅ローン減税は、平均値以上のかなり多額の住民税を納めていない限り、完納されませんが、住宅エコポイントと言う、誰にでもポイントが還元される住宅取得を促す新しい制度も延長されたので、この制度との絡みも住宅ローンがいつまで続くのかの判断材料になります。
明日に向かって頑張るしかないのであります。
ということでブログを開設。
頑張ります。
日々の記録を。
ひとまずここに記すわけです。